2019年度春から働き方改革法がスタートします。
働き方改革と一言でいっても、色々なタイプがあると思うので、自分なりに考えてみたいと思います。
目次
基本的な考え方は「業務効率を格段に上げる」こと
当然のことだと非難されそうですが、ここを追求しましょう。
要は、ムダなことはしない。ということです。
「ムダなことはしない」というと、すごく殺伐でドライなイメージを連想してしまいがちですが、そうではありません。
ここでは、ITで代替できることを代替しようとしないことを指しています。
中小企業のIT化が積極的に行われないのは、決裁者がITを学ぶ意識がないから
日本の経営者はITリテラシーが極端に低いと言われています。
面白い記事を発見したのでシェアします。
ガードナージャパンの調査
ガードナージャパンの調査によると、 デジタルテクノロジーのスキルについて、日本は「素人」または「中程度」と自分を評価する人が58％に上り、先進7カ国のうちIT活用に対する苦手意識が最も高いことがわかった。
ITスキルが低いにもかかわらず、ITスキル習得に対し、日本は「関心がない」が16％と、7カ国で最も高かった。こうした人々は「過去の自らの成功体験に対する執着が強いリーダー的存在あるいは自己の流儀を変えようとしない人々である可能性が高い」と指摘。「それだけに解決が困難な問題と言える」という。
業務用のデバイスやアプリケーションについては、「かなり古い」または「2～3世代遅れ」を使っているとの回答が36％。他国よりもIT環境の刷新が遅れているようだ。
ガートナージャパンのソーシャル・ソフトウェア＆コラボレーション バイス プレジデント、志賀嘉津士氏は「働き方改革におけるIT刷新と従業員のデジタル・スキル向上の必要性」を指摘。有効な手段として、（1）IT活用による成功事例を示して全体を巻き込む戦術、（2）ITの知見が深くビジネスに関心のある人を組織内に分散的に配置させ、デジタルスキルが効率的に伝播する組織に変える戦術──が日本に向いているという。
調査は2017年4月、日本、米国、シンガポール、オーストラリア、ドイツ、フランス、英国のビジネスワーカーを対象にWebアンケートで実施し、有効回答は約3100だった。
得意・不得意ではなく「関心がない」ことが問題
調査結果を見て驚いたのが、「関心がない」割合が16％と全体の中で極めて突出していることです。
知識として一定レベルのものを持っていないと、IT投資などを実施する際に、的確な判断ができません。
これは中小企業の経営者になると、より顕著に現れてきます。
IT投資と業務効率は、概ね比例しますので、IT知識の向上は決裁者にとっては重要な課題だと考えます。
もっとITに対する議論と学習を積極的に行なうべき
私たちは、もっとITに関する議論や学習機会を増やすべきです。
先進的な企業の経営者は常に、インターネットを通じて多角的に情報を収集したり、スキルの向上に努めています。
情報の格差を縮め、ITを有効活用することで業務効率が向上します。
ITに対する意識と関わり方を変えることからはじめてみたらどうでしょうか？
